多治見市議会 2022-02-22 02月22日－01号
排水設備等の工事において、無届工事や不良工事が発生している状況に鑑み、指定店に対する行政指導体制を強化するため、指定の取消し等の規定を設けます。 併せて、（２）では、窒素、リンなどの水質基準を政令に合わせて規定いたします。 施行日は、指定店に係る改正部分は令和４年７月１日、水質基準に係る改正部分は公布の日でございます。 次に、３号冊１ページをお願いします。５号冊は14ページです。
排水設備等の工事において、無届工事や不良工事が発生している状況に鑑み、指定店に対する行政指導体制を強化するため、指定の取消し等の規定を設けます。 併せて、（２）では、窒素、リンなどの水質基準を政令に合わせて規定いたします。 施行日は、指定店に係る改正部分は令和４年７月１日、水質基準に係る改正部分は公布の日でございます。 次に、３号冊１ページをお願いします。５号冊は14ページです。
グリーン・フィールド中池のような排水設備等が完備されておりません。 このため、特に雨天の後などに大人が利用した場合には、早期に芝生の育成が阻害される、そういった危険があるというふうに考えておりまして、中学生以下の使用に制限をさせていただいているところでございます。
執行部から、排水設備指定工事店の指定に係る手続の有料化と排水設備等の完了検査の有料化を行うための中津川市下水道条例の改正を行うというものです。 中津川市上下水道事業経営審議会からの答申を受けての取り組みで、排水設備指定工事店の申請及び更新時の費用は、現在無料になっているものが施行日から手数料が１万円の徴収。
この条例改正は、中津川市排水設備指定工事店の指定及び排水設備等の工事の完了検査に当たって手数料を徴収するため、改正するものであります。 改正の内容としましては、１つ目として、現在無料の中津川市排水設備指定工事店の申請及び更新申請に係る手数料を１万円徴収するようにするものであります。
議案第89号、関市農業集落排水処理施設条例の一部改正につきましては、今まで農業集落排水処理施設における排水設備等の新設等に係る完成検査手数料は徴収しておりませんでしたが、議案第91号、関市下水道条例の一部改正で提案させていただきます下水道の完成検査手数料の改定に合わせ、下水道と同様に完成検査手数料を１件につき1,000円徴収するという規定を加える改正で、平成27年４月１日から施行するというものでございます
その中で、特に第７条の２で排水設備等の新設等の申込み、そして第７条の３で排水設備等の工事の施行、そして、第７条の４、排水設備等の工事の検査などと規定されています。 そこで、１、第14条排水設備の検査等について、市長の必要と認めたときとはどのような状況を想定されていますか。 ２つ目に、第15条撤去又は改修について規定されているような例が過去にあったのかどうかをお聞きしたいと思います。
排水設備等などが整備されれば、地価は戻る可能性はある」と述べられてるんですよ。ということは、これは後で全員協議会でも説明いただきましたし、新たな後期総合計画の中に平和町に特化にした具体的な事業も上がっておりますし、先ほど言いました多治見市浸水対策事業費集計表は、総額74億円という壮大なビックプランであります。そこで、やはり、いろいろ考え方あるんでしょうけど、平成30年です。事業終わるの。
3) 下水道に排除される下水の規制に関する事務に要する経費 公共用水域の水質保全に資するために行う下水道に排除される下水の規制 に関する事務に要する経費について繰り出すための経費であり、特定施設の 設置の届出の受理、計画変更命令、改善命令等に関する事務、排水設備等の 検査に関する事務及び除害施設に係る指導監督に関する事務（専ら下水道の 施設又は機能
下から三つ目の宅内排水ポンプ設置補助がございますけれども、その下の雨水利用助成事業費は、引き続き行ってまいりますとともに、笠原地域に限っては、これまで同様、排水設備等の設置事業助成も行っていく措置をいたしてございます。
都市計画の統一の時期、笠原町排水設備等設置助成金に関する仕事、これらの事務事業につきまして検討していくわけでございますけれども、この体制につきましては、まず両市町におきまして、23の分野においてワーキンググループを設けております。このワーキンググループにおける調整と、それから全体調整会議、さらには両市町で組織する幹事会、そういったところを中心に事務事業調整を精力的に進めているところでございます。
なお、５００平米以上の宅地開発事業が行われる場合につきましては、潤いのあるまちづくり条例により実施計画書の届け出が当然必要となってきますので、敷地内からの排水等については当然排水設備等について指導をいたしていきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（住吉人君） 川合産業振興部長。
第７条、排水設備等の工事の実施、排水設備工事の特殊性にかんがみ、一般の者が工事を行った場合には、技術上の基準に適合しない可能性が大きいと思われるため、必要な能力を有する者が工事を施行する規定を設けるものであります。 ７０ページをお願いいたします。
当該排水処理システムの下水道への接続につきましては、建設省からの連絡によりますと、「下水道の接続に際し、排水設備等の確認段階において申請者に対し、申請書のほか、構造性能を示した仕様書の写し、処理槽汚泥引き抜き等の維持管理が適切に行われることを確認できる書類（維持管理業務委託契約書等）の写し、その他必要な書類を添付させる等の措置を地方公共団体が定める下水道条例及び規則に基づき講ずること」とされておりまして
排水設備等の工事は、「規則で定めるところにより、市長が指定した者でなければ、行ってはならない」とありますけれども、この規則で定めるとはどんな範囲なのか、その内容について、お尋ねをいたします。 最後に、議第二十六号 各務原市水道事業給水条例についてです。
こうしたことも踏まえながら、今後もこの地域の下水管路や雨水升の接続部のほか、沿線家屋、つまり宅地内の排水設備等の状況も調査をいたしまして、なお改善すべきところがございますれば、その対策を十分検討しながら臭気の解消に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（毛利竹徳君） 企画部長 水野信彦君。
112: ◯建築部長（辻 馨君） ことしの異常気象は水の大切さを改めて認識させられることとなったわけでございますが、そこで、建築基準法におきます建物の排水設備等
それから下水道工事の場合、ちょっと期間が長くなりますので、計画時に認可区域を広げる時期に受益者負担金、あるいは排水設備等の説明とともに、工事に関する事項においても地元説明会を行っております。
三つ目に、排水設備等の工事の施工に必要な機械及び資力を備えていることと定めております。現在までにこの要件を満たしている業者は二十四業者ございまして、これが指定工事店の対象に相なります。
最後に、第百九号議案工事請負契約の締結につきましては、国の補助内示を受け第三恵光学園の改築工事を行おうとするものであり、排水設備等の計画についてただされたものの、本件には異議あるところではなく、これまた全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したのであります。